健康経営特集2026年度 助成金ガイド一次資料付き

認定を、次の一歩へ。
健康経営と補助金・優遇制度

健康経営の認定を、補助金・融資・採用に活かす。対象条件・必要資料・申請日程を確認できます。

情報確認日:2026-09-18

まず、ここだけ確認

  • 健康経営の認定を事業に活かしたい会社向け

  • 補助金の加点・融資・採用の優遇を整理

  • 認定年度と、公募回ごとの条件を確認する

目次 — この記事でわかること

社員の健康を支える会社づくりの認定を、資金調達や採用活動にも活かすための特集です。

健康経営優良法人の認定には、補助金の審査や融資などで評価される仕組みがあります。認定がそのまま補助金の受給につながるわけではありません。まず自社が取り組む事業を決め、申請する制度・公募回の条件に認定がどう関わるかを確認しましょう。

健康経営の認定を活かせる3つの場面

  • 補助金の審査: 公募要領で指定された認定年度などを満たす場合、加点対象になることがあります。
  • 資金調達: 有効な認定や認定区分に応じ、融資の特別利率が適用される制度があります。
  • 人材採用: 対象となる在留資格申請の提出資料の簡素化や、求人票での認定ロゴの活用につながります。

この記事では、加点の根拠を確認できた制度と、健康経営による加点の記載が確認できなかった制度を分けています。情報確認日は2026年9月18日です。

補助金の加点例:ものづくり補助金

新製品・新サービスの開発に向けた設備投資を考える会社向けの制度です。

確認した第23次公募要領の「加点項目」No.5には、健康経営優良法人認定が掲載されています。対象は「健康経営優良法人2025」に認定された事業者です。認定を持つ場合でも、申請する公募回が指定する年度・条件と一致しているかを確認します。

第23次の受付は2026年5月8日17時で終了しています。これは加点を確認できる公募の例であり、現在募集中という案内ではありません。今後の募集については、公式サイトに掲載される該当回の要領で期限・金額・加点条件を確認してください。

なお、第19次の締切は2025年4月25日です。「19次/2026年9月28日」という組合せで申請日程を判断しないよう注意してください。補助上限も枠や人数等で異なるため、全社一律の金額ではありません。

第23次公募要領・PDF43ページ(冊子38ページ)公募要領の公式一覧

融資:働き方改革推進支援資金

働き方改革のための設備資金や長期運転資金を借りたい会社の選択肢です。

日本政策金融公庫では、有効な健康経営優良法人の認定を受けている事業者について、特別利率の仕組みを設けています。ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000など、認定区分による違いもあります。

公庫の対象となる制度では、認定法人は2億7千万円まで特別利率①、上記の区分に該当する法人は同額まで特別利率②の対象となる仕組みです。借入金額・期間・審査などの条件も確認します。

紹介資料にある「1.35%・1.10%」は、2025年2月3日時点、貸付期間5年の例です。現在の確定金利として案内せず、申込み時点の公庫の利率を確認してください。融資は返済が必要なので、補助金とは資金計画を分けます。

日本政策金融公庫の制度案内

外国人材の採用:在留資格申請の提出資料

対象となる在留資格の申請で、会社側の提出資料を簡素化できる仕組みがあります。

健康経営の公式ポータルでは、認定取得によって、対象となる在留資格申請の所属機関の区分でカテゴリー1として扱われる仕組みを案内しています。

カテゴリー1は在留資格そのものの名称ではありません。すべての申請に一律に適用されるわけではなく、許可を保証するものでもありません。採用する人の在留資格と申請の種類を整理し、出入国在留管理庁の該当手続きの資料一覧と照合します。

求人:ハローワーク求人票で認定を伝える

社員の健康づくりに取り組む会社であることを、求職者に伝える方法です。

ハローワーク求人票では、健康経営優良法人の認定ロゴを活用できる仕組みがあります。認定の有効期間やロゴの使用ルールを確認し、掲載方法はハローワークで確認してください。

これは金銭給付ではなく、採用時の情報発信に活かす仕組みです。ロゴに加え、実際に行っている健康支援や働き方の取組を具体的に伝えると、自社を理解してもらいやすくなります。

在留資格・求人票を含むACTION!健康経営の公式案内

健康経営の加点と混同しないで確認したい4制度

次の制度は、確認した2026年度の公募要領では、健康経営認定による加点の記載を確認できませんでした。本特集では「健康経営で加点される補助金」として扱いません。所在地や予定する事業に合えば、それぞれの制度として検討できます。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

小規模事業所のIT導入による業務効率化を支える制度です。2026年度は予算に達し、8月28日に新規受付を終了しています。当初の9月30日という予定期限より早く終了しました。

要領15ページの加点欄に記載されているのは、パートナーシップ構築宣言です。健康経営認定と取り違えないようにします。

県の受付状況公募要領15ページ

東京都・事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

後継者による新規事業展開を支える制度です。第2回は2026年9月30日16時まで。限度額800万円で、助成率などは条件によって異なります。

募集要項の審査項目は新規性、市場性、実現性などです。健康経営認定の加点は確認できませんでした。

事業の公式案内募集要項PDF29ページ(冊子27ページ)

データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

データセンターの再エネ設備や省CO2設備などが対象です。二次公募は2026年10月16日正午必着。一般企業のパソコン購入向けの制度ではありません。

要領では、CO2削減効果や再エネ、脱炭素に関する取組などが評価されます。健康経営認定の加点は確認できませんでした。

二次公募の案内公募要領PDF33~36ページ

宗像市がんばる中小企業者応援補助金

宗像市の事業者による新事業や販路開拓などを支援します。受付予定は2026年12月25日までで、予算到達時は早期終了します。

現行の募集要領全12ページを確認しましたが、健康経営認定の加点記載は確認できませんでした。他の計画の承認・認定に関する条件を、健康経営の優遇と混同しないことが大切です。

市の公式案内募集要領

自社で準備しておくもの

  • 認定証と、認定年度・部門・区分が分かる情報
  • 本社と実施事業所の所在地、従業員数
  • これから行う設備投資・新規事業・採用の内容
  • 予定日と、既に契約・発注したことの区別
  • 見積りと資金計画
  • 申請する公募回の要領、加点項目、添付書類の指定

認定の取得・更新に必要な時間と、補助金の申請期限は別です。締切直前に認定を準備するのではなく、年間の事業計画に沿って検討しましょう。全国すべての優遇制度を網羅した一覧ではないため、所在地の自治体や金融機関の制度も確認してください。

健康経営と制度活用について相談する

相談するときは「健康経営の認定年度」「会社の所在地」「やりたい事業」「実施予定日」をまとめておくと、利用できる制度を整理しやすくなります。申請ステップのLINEでは「健康経営の制度活用を相談したい」とお伝えください。

この記事は2026年度の制度情報を整理したものです。取組を始めた日や制度改正によって適用条件が変わるため、本文中の公式資料と照合してください。

EDITOR / 編集

申請ステップ編集部

対象条件・必要資料・申請日程を、企業の申請準備に沿って解説します。