介護で仕事を辞める前に。
介護離職防止支援コース

1. 会社に支給する助成金です。従業員本人の介護休業給付とは手続きが異なります。
2. 休業だけでなく、勤務時間などの調整や、周囲の従業員による業務代替も検討対象です。
3. 「実際にどんな支援をしたか」を説明できる面談・計画・勤務等の記録が重要です。

制度の概要と申請窓口は厚生労働省の案内で確認できます。

主な対象は、支給要件を満たす中小企業事業主です。会社の規模だけでなく、対象者の雇用保険加入、介護の対象家族、社内制度、実際の利用状況などを確認します。

たとえば次のような場面です。以下は相談場面の例であり、受給できると判定した事例ではありません。

助成金に合わせて休ませ方を決めるのではなく、本人の希望と仕事の実情を先に整理します。そのうえで、会社が行う支援と制度の条件を照合しましょう。

2026年4月8日改正の支給要領に基づく主な区分です。加算や人数上限、併給調整は別途確認が必要で、表の金額をすべて足した額が支給されるわけではありません。

出典：介護離職防止支援コース支給要領、0302a・0302b・0304c・0302d。金額だけでなく、その前に記載された各支給要件とセットで確認してください。

有給化支援は「休暇制度を作っただけ」では足りない

2026年4月8日以降の規定整備、所定の時間単位取得、10時間以上の利用実績などの要件があります。改定前の規定を確認できることや過去の受給状況も確認対象です。「10日分の有給制度を設ければ50万円」とだけ受け取らず、利用まで含めた条件を照合してください。支給要領0301d

まとまった休業が必要な時期と、勤務を続けながら時間を調整したい時期では、職場の対応も変わります。

面談では、現在困っていること、必要になりそうな期間、担当業務のうち自分で続けたい仕事、周囲に引き継ぎたい仕事を確認します。家族の状況が変わったときに再相談できる担当者も決めておくと、プランを見直しやすくなります。

「会社に在宅勤務制度があるから対象」「有給休暇を取ったから対象」とは判断できません。介護のための利用として、どの規定が適用され、どの記録で利用実績を確認するかを整理します。

以下は介護休業区分の主な条件と期限です。他の区分に同じ日程を当てはめないでください。

1. 01

   相談・準備

   面談と両立支援プラン、業務整理・引継ぎを準備

2. 02

   休業

   所定労働日に対する連続5日以上の介護休業などの要件を確認

3. 03

   復帰

   フォロー面談と復帰後の勤務を記録

4. 04

   継続雇用

   休業終了後3か月以上の雇用・就業要件を確認

5. 05

   支給申請

   休業終了日の翌日から起算して3か月が経過する日の翌日から2か月以内

6. 06

   審査・入金

   審査の結果と振込案内を確認。申請日に入金される制度ではない

プランは原則休業前に作成しますが、支給要領には休業中の作成を認める場合もあります。休業終了後に面談やプランを作ればよい、という扱いではありません。すでに休業を始めている場合は、開始日・面談日・記録の状況を整理して早めに相談してください。支給要領0301a・0402a

日程を整理する例

社内の管理表には「相談日」「面談日」「プラン作成日」「休業開始・終了日」「復帰後の面談日」「申請期間」を別々の欄で持ちます。予定が変わった場合は、元の予定と変更後の日付を残します。これにより、担当者が変わっても何を確認済みか追いやすくなります。

この管理表は申請ステップからの準備提案で、行政の提出様式そのものではありません。

厚生労働省は面談シート兼用のプラン様式を公開しています。上表は準備のための整理で、正式な提出書類の全一覧ではありません。

介護をしている人がいれば、会社は受給できますか？

本人の状況に加え、会社の制度・支援・利用実績を確認します。「介護をしている」という事実だけでは判断できません。

急に休業が必要になった場合は？

まず本人の休業や働き方の相談に対応し、実施した面談・引継ぎなどの日時と内容を記録します。申請上の扱いは、その実際の経過に沿って確認します。後から日付を合わせるのではなく、残っている情報を整理することが出発点です。

いつ振り込まれますか？

申請できる時期と、審査を経て入金される時期は別です。代替要員や手当などの費用は、入金日が未確定でも会社が負担できるかを確認して計画します。