育休と職場復帰を支える。
育児休業等支援コース

• 従業員の育児休業に向けて、仕事の引継ぎを準備している。
• 休業から復帰までの支援を会社の仕組みとして整えたい。
• 就業規則や休業・復職の記録方法を見直したい。

両立支援等助成金には複数のコースがあります。代替要員の確保や男性の育休など、取り組む内容が異なる場合は、適したコースを分けて確認します。

1. 01

   育休前

   対象コースと企業・従業員の条件、必要な支援計画や事前対応を確認

2. 02

   休業前後

   面談・引継ぎ・休業取得などの必要な記録を整理

3. 03

   復帰に向けて

   復帰予定と支援内容を確認

4. 04

   支給申請

   休業取得や復帰の実績に応じ、該当する要件・期限を確認して提出

5. 05

   審査後

   支給決定・振込の案内を確認

休業・復帰の日付や適用する年度によって確認すべき条件が変わります。会社ごとの予定を確認してから、具体的な申請日程を組み立てます。

休業の開始・終了予定、復帰予定、就業規則の整備状況、面談や引継ぎの予定を整理しましょう。最初の相談では予定と会社の対応状況を中心に確認し、正式に必要な資料は対象コースを確認したうえで案内します。

育児休業等支援コースは中小企業事業主向けで、主な支援は「育休取得時」と「職場復帰時」です。

それぞれ有期雇用1人・無期雇用1人の計2人が1事業主当たりの対象枠です。単に休業を取得しただけで両方の金額を受け取れるわけではありません。令和8年4月8日改正・支給要領0302a・0302b

• 取得時の申請は、対象休業の開始から3か月を経過する日の翌日から2か月以内です。産後休業に引き続く育休では、産後休業を含めた取扱いを確認します。
• 復帰時の申請は、育休終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。

本人の休業開始日、産後休業の有無、復帰日を入れた個別日程を作りましょう。支給要領0402a・0402b

「休業する日」だけでなく、担当業務の引継ぎ、休業中に必要な業務情報を届ける方法、復帰前に相談する時期を決めます。面談で話した内容を育休復帰支援プランに整理し、誰が何を実施するかを明確にしてください。

すでに引継ぎが終わってから形式的にプランを作ると、手続きの順序が問題になる場合があります。支給要領では、プランに基づかずに引継ぎが終わった場合は対象外とされています。支給要領0301a

会社から提供した情報、面談日、本人が希望した働き方、決定した業務内容を一つの記録にまとめます。復帰に向けた希望は変わることもあるため、最初の予定と見直した内容の両方を残しておくと、支援の経過が分かります。

休業を機に属人化していた仕事を洗い出し、引継ぎ資料を更新することも、職場全体の運営に役立ちます。ただし、助成額を増やすために本人の希望と異なる復帰日や勤務形態を設定することは避けましょう。

正式な提出資料と対象期間は取得時・復帰時で異なるため、該当する申請の手引きを確認します。

育休に入れば自動的に助成されますか？ 会社の制度とプランに基づく支援、取得実績などを確認します。

本人への育児休業給付と同じですか？ この記事は会社が行う両立支援に関する助成金の案内です。本人の給付の相談とは分けて手続きを整理します。

代わりに働く人への手当も相談できますか？ 業務代替については別の「育休中等業務代替支援コース」等を確認します。このコースの30万円と一つの枠にまとめて判断しません。