正社員化を考えたら、転換前に。
キャリアアップ助成金

• パートや有期契約の従業員について、正社員への転換を考えている。
• 転換に合わせて、雇用条件や賃金制度を整えたい。
• 転換前後の雇用契約や給与の記録を確認できる。

これは相談の目安で、支給対象の確定ではありません。対象労働者の雇用状況や転換方法などによって条件が変わります。

1. 01

   正社員化を決める前

   対象者の雇用履歴、転換制度、賃金条件、計画の手続きと提出期限を確認

2. 02

   転換時

   確認した制度に沿って転換し、雇用条件を記録

3. 03

   転換後

   雇用・賃金支払いの実績を記録

4. 04

   支給申請

   第1期は、転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内。第2期の対象となる場合は、その次の6か月分について同様に確認

5. 05

   審査後

   支給決定・振込の案内を確認。一定の日に入金されるとは限らない

申請期間の起点は単純な「転換から6か月後」ではなく、賃金の支払日です。給与の締日や支払日も含め、個別の日付を確認してください。厚生労働省・令和8年4月8日以降の取組用チェックリスト

対象者の入社日・契約区分・転換予定日、転換前後の雇用条件、就業規則、賃金台帳、出勤記録の有無を整理します。ここに挙げたものは相談準備用であり、正式な提出書類の全一覧ではありません。

助成額は企業区分や対象者の区分などに応じて確認します。「正社員化すれば一律に同じ額が支給される」と考えず、最新の要件に照らして見込みを整理しましょう。

中小企業の基本額は次のとおりです。1人当たりの額で、各期の要件を満たした場合のものです。

重点支援対象者かどうかは、雇用期間・過去の正社員歴等の所定の区分で判定します。契約の名称だけで区分を決めず、最新の要領で照合してください。大企業の金額や加算は別区分です。令和8年4月8日版・公式リーフレット

• 転換日の前日までにキャリアアップ計画を作成・提出する。
• 就業規則等に正社員転換の制度を規定する。
• 転換後6か月の賃金を、転換前6か月と比べ3％以上増額する。

これらは主要条件の抜粋です。制度上の正社員には、賞与または退職金制度と昇給の適用等の定義もあります。「呼び方を正社員に変える」だけで足りるものではありません。同リーフレット2ページ

社内で先に決めておくとよいこと

対象者ごとに、転換予定日・担当業務・所定労働時間・給与の内訳を並べてください。賃金台帳のどの項目を比較するかは社労士と確認します。給与の総支給額だけを見て、残業や勤務日数の変動をそのまま賃上げと数えないよう、計算根拠を分けて持ちましょう。

最初から資料を一度に集めるより、転換予定を決めるために必要な資料と、転換後に積み上がる実績資料を分けると管理しやすくなります。正式な提出書類は支給申請チェックリストで照合します。

すでに正社員化した人でも、これから確認できますか？ まず転換日と、その時点の計画・規程の状況を確認します。事前の手続きを後から済ませたことにはできないため、実際の記録をもとに相談してください。

80万円が一括で入りますか？ 上表の重点支援対象者の80万円は2期分です。1回の申請で全額が入る前提にせず、給与支払いと各期の申請・審査を分けて資金計画を立てます。