まず、ここだけ確認
採用・賃上げ・育児介護・研修などを計画する会社向け
参考サイト全61項目と現行制度の補足2件を整理
取組を始める前に、対象条件と申請日程を確認する
目次 — この記事でわかること
「介護休業を取りやすくしたい」「パートを正社員にしたい」「研修費を抑えたい」。助成金は、会社が行う取組と社員の条件を組み合わせて探すと、候補を絞りやすくなります。
この記事では、参考サイトの全61掲載項目をコース・メニューごとに整理し、現行制度の補足2件を加えています。エイジフレンドリー補助金も含め、国の雇用・労働分野と東京都の一部制度を扱います。全国の自治体助成金をすべて掲載した一覧ではありません。
最初に確認すること
助成金名より先に、「誰に」「何を」「いつから」行うかを決めましょう。規程を作るだけ、社員を採用するだけで必ず支給されるわけではありません。実施前の届出、一定期間の利用・雇用・賃金支払い、支給申請などの条件があります。
- 誰に：雇用形態、年齢、雇用保険、勤務時間、採用前の状況を確認。
- 何を：正社員化、休業支援、訓練、賃上げ、設備導入などの取組を整理。
- いつから：採用・転換・休業・研修・発注の予定日を決め、事前手続きから逆算。
共通要件は厚生労働省の雇用関係助成金案内で確認できます。雇用保険、労働保険料、法令の遵守、過去の解雇や不正受給など、制度に共通する確認も必要です。
申請日程は「いつでも」ではない
大きく分けると、会社の取組を基準に期限が決まる制度と、受付期間が設定される制度があります。申請日と取組開始日を混同しないことが大切です。
| 種類 | 申請前に決めること |
|---|---|
| 正社員化・研修など | 転換日・訓練開始日より前の計画提出と、実施後の申請期限を別々に管理 |
| 育児・介護支援 | 休業・利用・復帰の日付と、支援プランを作る時期を整理 |
| 設備・職場改善など | 年度の受付締切と、交付決定前に発注できるかを確認 |
| 紹介による採用支援 | 雇入れ前に対象者・紹介経路を確認。採用後にさかのぼって整えることはできない |
以下の各項目に準備の順番を記載しています。具体的な期限が載っていない項目は、取組日を管轄窓口に伝えて、適用される要領の期限を確認してください。
2026年度の変更・終了に注意
- 社会保険適用時処遇改善コース：2026年3月末までの対象取組に限ります。新規取組は短時間労働者労働時間延長支援コースを確認。
- 成長分野等人材確保・育成コース、UIJターンコース：2025年度で終了。過去分の申請は経過措置を確認。
- 東京都の正規雇用転換安定化支援助成金：名称や加算が変更されています。
- エイジフレンドリー補助金：2026年度のコース構成に変更があります。旧コース名のまま申請しないようにしてください。
各項目に公式ページを付けています。終了済み制度は、新規申請を勧める目的ではなく、古い案内との違いを確認するために掲載しています。
育児・介護との両立
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育休の取得から職場復帰まで、計画を立てて支える会社に
休業前の面談、復帰支援プラン、業務引継ぎを準備します。育休取得と復帰の段階ごとに申請します。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：就業規則、面談記録、支援プラン、休業・利用申出書、勤怠・賃金記録
両立支援等助成金（出生時両立支援コース・第1種）
男性社員が育休を取りやすい体制を整え、取得につなげる会社に
環境整備や業務体制づくりと、対象期間内の育休取得を確認します。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：育児休業の規程、雇用環境整備の記録、対象者の休業申出と出生日の確認資料、業務体制の資料、勤怠記録
両立支援等助成金（出生時両立支援コース・第2種）
男性の育休取得率を高める取組を進める会社に
出生時両立支援コースの取得率に関する区分です。対象年度、比較する取得率、利用できる要件を確認します。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：各年度の対象者・育休取得者の集計、集計の根拠となる休業記録、育休の規程、環境整備の記録、過去の支給状況
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
育休・育児時短中の仕事を代わる社員に手当を払う、または代替要員を雇う会社に
業務の見直し、手当の規程と支払記録、代替要員の契約等を準備。利用する支援区分により必要資料が変わります。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：育休・時短の利用記録、業務分担の見直し記録、代替手当の規程と支払記録、代替要員の雇用契約書、勤怠記録
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
子育て中の社員が働き方を選べる制度を設け、利用を支える会社に
複数の制度を整え、面談と支援計画に沿って利用につなげます。法定の義務を満たすだけで助成対象とは限りません。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：対象となる各制度の規程、社員の面談記録、支援計画、利用申出書、制度利用の実績と勤怠記録
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース・介護休業）
家族を介護する社員の休業と、復帰後の就業を支える会社に
介護支援プランを作り、休業から復帰までを支援します。介護休暇と介護休業は別の制度です。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：就業規則、面談記録、支援プラン、休業・利用申出書、勤怠・賃金記録
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース・介護両立支援制度）
介護のための時短勤務などを整え、社員が利用できる会社に
介護両立支援制度の内容と実際の利用を確認。社内規程を作っただけでは支給されません。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：就業規則、面談記録、支援プラン、休業・利用申出書、勤怠・賃金記録
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース・業務代替支援）
介護休業・介護時短の仕事を代わる人の確保や手当支給をする会社に
新規雇用と既存社員の業務代替では条件が異なります。代替期間と業務内容、手当の支払いを残します。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：就業規則、面談記録、支援プラン、休業・利用申出書、勤怠・賃金記録
両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
不妊治療・月経・更年期の不調と仕事を両立できる制度を整える会社に
相談窓口、制度の周知、利用実績を確認。健康情報を扱うため、社内共有の範囲にも配慮します。
- 助成額の考え方：利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。
- 日程と準備：休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
- 資料の目安：両立支援制度の規程、相談窓口の設置・周知記録、制度の利用申出・利用記録、対象期間の勤怠・賃金資料
正社員化・賃上げ
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
パートや契約社員を正社員にし、賃金を上げる会社に
転換前後の雇用区分、雇用期間、賃金の増額などを確認。入社時から正社員だった人は同じ扱いにはなりません。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：実施前に計画・規程を確認。実施後は賃金支払期間を満たしてから、コース別の期限内に申請します。
- 資料の目安：転換・改定前後の規程、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録
東京都正規雇用転換安定化支援助成金
正社員にした従業員の育成・定着を支える東京都の会社に
国の正社員化コースの支給決定を受けた都内事業所向け。育成計画や支援制度など、東京都独自の取組を確認します。
制度の状況：名称変更。
- 助成額の考え方：育成・制度整備・賃上げなど、東京都独自の取組と対象者数に応じて確認します。
- 日程と準備：東京都が定める受付回と、国の正社員化コースの支給決定日との関係を確認して申請します。都内の対象事業所が前提です。
- 資料の目安：国の正社員化コースの支給決定通知、都内事業所の確認資料、転換前後の雇用契約書、育成計画と取組記録、賃金台帳
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース・手当等支給メニュー）
社会保険加入に合わせて手当などで手取りを支えた会社向けの旧制度
2026年3月末までの対象取組に限る経過措置です。今から新たに取り組む場合は、短時間労働者労働時間延長支援コースを確認してください。
制度の状況：新規取組の対象期間終了。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：2026年3月31日までの対象取組について、適用される支給申請期間を確認。新規取組は後継コースへ。
- 資料の目安：社会保険の資格取得日が分かる資料、手当の規程、対象者の雇用契約書、手当の支払記録、過去の計画書・申請書
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース・労働時間延長メニュー）
勤務時間を延ばして社会保険加入を進めた会社向けの旧制度
社会保険適用時処遇改善コースの旧メニューです。2026年4月以降の新規取組は後継コースの条件を確認します。
制度の状況：新規取組の対象期間終了。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：2026年3月31日までの対象取組について、適用される支給申請期間を確認。新規取組は後継コースへ。
- 資料の目安：社会保険の資格取得日が分かる資料、延長前後の所定労働時間、雇用契約書、賃金台帳、過去の計画書・申請書
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
障害のある有期雇用の従業員を、正社員等に転換する会社に
障害の区分と転換前後の契約によって支援内容が異なります。本人の同意と雇用条件の説明も準備します。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：実施前に計画・規程を確認。実施後は賃金支払期間を満たしてから、コース別の期限内に申請します。
- 資料の目安：転換前後の雇用契約書、対象者区分の確認資料、転換制度を定めた規程、キャリアアップ計画、賃金・勤怠記録
キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
非正規社員にも賞与・退職金の制度を新設し、適用する会社に
規程を作るだけでなく、対象者への適用と支給・積立等の実績が必要です。正社員だけの制度整備とは区別します。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：実施前に計画・規程を確認。実施後は賃金支払期間を満たしてから、コース別の期限内に申請します。
- 資料の目安：導入前後の賞与・退職金規程、対象者の雇用契約書、制度の周知記録、賞与の支払記録・退職金の積立記録
業務改善助成金
職場の最低賃金を上げ、生産性を高める設備等を導入する会社に
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差、引上げ額、人数で条件が変わります。設備の契約・発注前に交付手続きを確認します。
- 助成額の考え方：設備等の対象経費に助成率を掛けた額と、賃上げ額・人数別の上限額の低い方。
- 日程と準備：2026年9月1日〜事業場所在地の地域別最低賃金発効日の前日、または11月30日の早い方まで。事業完了は原則2027年1月31日。
- 資料の目安：賃上げ前後の賃金台帳、対象者数と労働時間の資料、設備の見積書・仕様書、納品・設置の記録、請求書・支払証明
キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
正社員と非正規社員で、共通の基準による賃金制度を使う会社に
共通の職務等に応じた賃金規定を作り、対象者に適用します。規程の表題をそろえるだけでは不十分です。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：実施前に計画・規程を確認。実施後は賃金支払期間を満たしてから、コース別の期限内に申請します。
- 資料の目安：共通化前後の賃金規定、職務・等級と対象者の対応表、キャリアアップ計画、雇用契約書、賃金支払記録
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
パート・契約社員の賃金規定を改定し、基本給を上げる会社に
対象となる賃金規定等を3％以上増額改定して適用する取組です。臨時手当だけの増額とは区別します。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：実施前に計画・規程を確認。実施後は賃金支払期間を満たしてから、コース別の期限内に申請します。
- 資料の目安：改定前後の賃金規定、対象労働者一覧、基本給の引上げ率の計算、キャリアアップ計画、賃金支払記録
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
パートの勤務時間を延ばし、社会保険加入と収入増につなげる会社に
旧社会保険適用時処遇改善コースの掲載を見た方は、現在のこちらの制度を確認。新たな加入、時間延長、賃上げ等の組合せが条件です。
制度の状況：現行制度を補足。
- 助成額の考え方：転換区分、賃上げ率、対象人数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：取組前にキャリアアップ計画を準備し、所定の取組と賃金支払い後に申請します。
- 資料の目安：キャリアアップ計画、延長前後の所定労働時間と雇用契約、社会保険の資格取得日、賃上げの規程、賃金台帳
研修・学び直し
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
社員に仕事で使う知識や技能を学んでもらう会社に
職務との関連、訓練時間、受講者の雇用状況を確認。出席と受講料の支払いを記録します。
- 助成額の考え方：訓練の種類に応じて、対象経費や訓練中の賃金等を助成します。
- 日程と準備：研修の契約・開始前に計画届の要否と提出期限を確認。終了後は受講・支払実績をまとめて申請します。
- 資料の目安：研修計画、カリキュラム、出席・修了記録、受講料の請求書と支払証明
人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）
学びのための有給休暇を設け、社員が実際に利用する会社に
教育訓練休暇の制度化と利用実績が対象。普通の年次有給休暇を取るだけとは異なります。
- 助成額の考え方：訓練の種類に応じて、対象経費や訓練中の賃金等を助成します。
- 日程と準備：研修の契約・開始前に計画届の要否と提出期限を確認。終了後は受講・支払実績をまとめて申請します。
- 資料の目安：教育訓練休暇の規程、制度導入の計画、社員の休暇申請、受講内容と出席記録、休暇中の賃金記録
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
デジタル人材の育成や、社員の自発的な学習を支える会社に
高度な訓練、定額制研修、自発的な学習などで条件が異なります。研修メニューと契約内容を先に照合します。
- 助成額の考え方：訓練の種類に応じて、対象経費や訓練中の賃金等を助成します。
- 日程と準備：研修の契約・開始前に計画届の要否と提出期限を確認。終了後は受講・支払実績をまとめて申請します。
- 資料の目安：研修メニュー別の計画、受講者の雇用資料、講座のカリキュラム、定額制等の契約書、受講・修了と支払いの記録
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
新規事業やDXに必要な技能を、社員に身につけてもらう会社に
事業の変化と研修内容のつながりを説明します。2026年8月改正があるため、計画届や契約の日付で適用条件を確認します。
- 助成額の考え方：訓練の種類に応じて、対象経費や訓練中の賃金等を助成します。
- 日程と準備：研修の契約・開始前に計画届の要否と提出期限を確認。終了後は受講・支払実績をまとめて申請します。
- 資料の目安：事業展開・DX等の計画、訓練計画、カリキュラム、契約・発注日が分かる資料、受講・修了と支払いの記録
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
在籍したまま他社へ出向し、学んだ社員の賃金を復帰後に上げる会社に
出向計画、本人の同意、出向契約、復帰後の賃上げを確認。2026年4月8日以降の計画は出向先への支援も確認します。
- 助成額の考え方：訓練の種類に応じて、対象経費や訓練中の賃金等を助成します。
- 日程と準備：研修の契約・開始前に計画届の要否と提出期限を確認。終了後は受講・支払実績をまとめて申請します。
- 資料の目安：出向計画、本人の同意、出向契約、出向元・先の賃金負担と支払記録、復帰と賃上げの記録
採用・再就職
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
中途採用の管理体制を整え、採用を増やす会社に
中途採用計画と対象者の雇用条件等を確認。2026年4月8日の見直し後と以前で支給の仕組みが異なります。
- 助成額の考え方：2026年4月8日以降の計画は通常1人20万円。条件を満たす場合は1人10万円の加算。各年度の人数上限あり。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：中途採用計画、過去と対象期間の採用記録、雇入れ前後の賃金確認資料、雇用契約書、賃金台帳
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
経験不足などで就職が難しい人を、紹介を通じて試行雇用する会社に
ハローワーク等の対象となる紹介が前提。採用を決めてから紹介扱いにすることはできません。
- 助成額の考え方：原則1人月4万円、最長3か月。母子家庭の母等・父子家庭の父は月5万円。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者や障害者など、就職に困難がある人を紹介で採用する会社に
対象者の区分、週の労働時間、紹介経路で条件が変わります。継続雇用と賃金の実績を確認します。
- 助成額の考え方：対象者の区分、雇用時間、企業規模、支給対象期間によって異なります。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
正規雇用の機会に恵まれなかった中高年層を正社員として採用する会社に
対象年齢だけでなく、過去の雇用歴や紹介の要件があります。本人の経歴と雇用条件を事前に確認します。
- 助成額の考え方：基本額は中小企業1人60万円、大企業50万円。1年間を2期に分けて支給し、各期の支払賃金額が上限となります。対象者・紹介・継続雇用の要件を満たす必要があります。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース・成長分野）
就職が難しい人を成長分野に採用する、旧コースの案内
2025年度限りで廃止。現在の新規採用は、特定就職困難者コースなど対象者別の現行制度を確認します。
制度の状況：終了・経過措置を確認。
- 助成額の考え方：新規取組に対する現行の助成額としては案内していません。
- 日程と準備：2025年度で終了。過去の対象取組について申請が残っている場合は、管轄窓口に経過措置と期限を確認してください。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース・人材育成）
未経験者の採用・研修・賃上げを支援した、旧コースの案内
2025年度限りで廃止。現行の特定求職者雇用開発助成金にある訓練・賃上げの取扱いを個別に確認します。
制度の状況：終了・経過措置を確認。
- 助成額の考え方：新規取組に対する現行の助成額としては案内していません。
- 日程と準備：2025年度で終了。過去の対象取組について申請が残っている場合は、管轄窓口に経過措置と期限を確認してください。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）
東京圏から移住する人の採用活動を支援した、終了済みの制度
UIJターンコースは2025年度で終了。移住先自治体の現行支援とは別制度なので混同しないようにします。
制度の状況：終了・経過措置を確認。
- 助成額の考え方：新規取組に対する現行の助成額としては案内していません。
- 日程と準備：2025年度で終了。過去の対象取組について申請が残っている場合は、管轄窓口に経過措置と期限を確認してください。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
トライアル雇用助成金（障害者トライアル・障害者短時間トライアルコース）
障害のある人を、試行雇用や短時間の勤務から受け入れる会社に
通常の障害者トライアルと短時間トライアルで対象や期間が異なります。紹介前に受入体制を相談します。
- 助成額の考え方：障害者トライアルは、精神障害者の場合は月最大8万円を3か月と月最大4万円を3か月、その他は月最大4万円を最長3か月。障害者短時間トライアルは月最大4万円を最長12か月。実施・出勤等の条件で算定します。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害のある人や難病のある人を、紹介を通じて採用する会社に
対象となる状態、紹介経路、勤務時間と継続雇用の条件を確認します。
- 助成額の考え方：通常の支給額は、短時間以外の場合、中小企業120万円（2年）、それ以外50万円（1年）。週20時間以上30時間未満の場合は、中小企業80万円（2年）、それ以外30万円（1年）。各支給対象期の賃金額が上限です。訓練・賃上げによる取扱いは別途確認します。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
雇用機会が少ない対象地域に事業所を整え、地域の人を採用する会社に
事業所所在地が指定地域に当たるかが入口です。設置整備の経費と対象求職者の雇入れを組み合わせます。
- 助成額の考え方：対象者の区分、雇用時間、企業規模、支給対象期間によって異なります。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：事業所所在地と指定地域の確認資料、設置整備・雇入れの計画、設備等の契約・支払証明、対象求職者の雇用資料
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
沖縄で事業所を整備し、若い求職者を採用する会社に
沖縄県内の事業所整備と35歳未満の対象者の雇入れ等を確認。計画期間と地域・雇用条件が重要です。
- 助成額の考え方：対象者の区分、雇用時間、企業規模、支給対象期間によって異なります。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：事業所設置整備の計画・経費資料、対象求職者の年齢・居住等の確認資料、雇用契約書、賃金・勤怠記録
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
生活保護受給者などを、就労支援の紹介を通じて採用する会社に
自治体とハローワークの支援対象であることや、継続雇用の条件を確認します。
- 助成額の考え方：通常の支給額は、短時間以外の場合、中小企業60万円、それ以外50万円。短時間の場合は中小企業40万円、それ以外30万円。いずれも1年間を2期に分け、各期の支払賃金等の要件を確認します。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：紹介・対象者確認書類、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、必要な計画書
早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）
やむを得ず離職する社員の、次の仕事探しを支える会社に
再就職援助計画等に沿い、職業紹介事業者への委託、求職活動の休暇や訓練などを行います。
- 助成額の考え方：対象者の区分、雇用時間、企業規模、支給対象期間によって異なります。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：再就職援助計画等、対象者一覧、再就職支援の委託契約、求職活動の休暇・訓練記録、支払証明と再就職状況
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
離職を余儀なくされた人を早期に採用し、賃金を上げる会社に
再就職援助計画等の対象者か、離職から採用までの期間と賃金条件を確認します。
- 助成額の考え方：対象者の区分、雇用時間、企業規模、支給対象期間によって異なります。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：再就職援助計画等の対象確認資料、離職日と雇入れ日の資料、雇用契約書、雇入れ前後の賃金確認資料、賃金・勤怠記録
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
事業縮小からの立て直しに必要な新しい人材を採用する会社に
対象補助金の交付決定との関係や、生産性向上の取組、採用する人の担当業務を確認します。
- 助成額の考え方：対象労働者1人につき中小企業250万円（125万円×2期）、それ以外180万円（90万円×2期）。職務・賃金・対象事業等の要件を満たした場合の額です。
- 日程と準備：採用を決める前に、対象者・紹介経路・計画の要件を確認。採用後は雇用や賃金の実績をそろえ、指定された期間に申請します。
- 資料の目安：対象補助金の交付決定通知、事業計画、採用者の担当業務・役職、雇用契約書、賃金台帳と支払記録
働く環境を整える
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
残業を減らし、有給休暇を取りやすくするために設備等を整える会社に
労働時間や休暇の成果目標を設定し、その実現に必要な改善を行います。単に機器を購入するだけでは対象になりません。
- 助成額の考え方：導入する制度・機器、成果目標、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の交付申請は11月30日17時まで。予算による早期終了あり。交付決定後に事業を実施し、実績に基づく支給申請を行います。
- 資料の目安：導入前後の規程、計画書、実施記録、対象経費、勤怠・雇用の記録
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
退勤から翌日の出勤まで、休息時間を確保する制度を導入する会社に
勤務間インターバルの時間数や対象者、就業規則と勤怠管理を整えます。
- 助成額の考え方：導入する制度・機器、成果目標、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の交付申請は11月30日17時まで。予算による早期終了あり。交付決定後に事業を実施し、実績に基づく支給申請を行います。
- 資料の目安：導入前後の規程、計画書、実施記録、対象経費、勤怠・雇用の記録
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
建設・運送・病院等の業種ごとの働き方の課題を改善する会社に
対象業種の区分ごとに成果目標が異なります。自社の業種と選べる取組を確認します。
- 助成額の考え方：導入する制度・機器、成果目標、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の交付申請は11月30日17時まで。予算による早期終了あり。交付決定後に事業を実施し、実績に基づく支給申請を行います。
- 資料の目安：導入前後の規程、計画書、実施記録、対象経費、勤怠・雇用の記録
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
会員企業の残業削減や賃上げを、団体として支える場合に
事業主団体等向けです。個社の設備投資ではなく、構成事業主に効果がある事業を計画します。
- 助成額の考え方：導入する制度・機器、成果目標、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の交付申請は11月30日17時まで。予算による早期終了あり。交付決定後に事業を実施し、実績に基づく支給申請を行います。
- 資料の目安：団体の概要・構成員一覧、事業計画、参加企業の記録、経費の見積り・契約書、実施報告・支払記録
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
評価制度や業務負担の軽減を通じて、社員の定着をよくする会社に
制度・機器の導入だけでなく、計画に沿った実施と離職率の改善を確認します。
- 助成額の考え方：導入する制度・機器、成果目標、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：制度の導入・発注前に計画や交付手続きを確認。実施後、必要な運用・評価期間を経て申請します。
- 資料の目安：雇用管理制度等の計画、導入前後の規程・機器仕様、対象期間の入離職記録、雇用保険の資料、実施・支払記録
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
中小企業の採用・定着を支える事業を行う団体に
団体の規模や構成員、事業計画、実施経費が審査対象。単独企業向けの制度とは別です。
- 助成額の考え方：導入する制度・機器、成果目標、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：制度の導入・発注前に計画や交付手続きを確認。実施後、必要な運用・評価期間を経て申請します。
- 資料の目安：団体の概要・構成員一覧、労働環境向上事業の計画、事業ごとの経費内訳、参加者・実施結果、支払証明
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
就業規則の多言語化などで、外国人社員が働きやすくなる会社に
相談体制などの必須措置と選択措置、外国人社員の離職率を確認します。
- 助成額の考え方：要件を満たす制度の導入につき20万円、上限80万円。必須措置と離職率等の要件があります。
- 日程と準備：制度の導入・発注前に計画や交付手続きを確認。実施後、必要な運用・評価期間を経て申請します。
- 資料の目安：就労環境整備計画、相談担当者の選任資料、多言語化した規程等、社員への周知記録、対象期間の外国人社員の入離職記録
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
労務管理を整えたテレワークを導入し、定着につなげる会社に
社内制度、実施実績、離職率などを確認。パソコンを配るだけで完了する制度ではありません。
- 助成額の考え方：制度導入助成20万円、目標達成助成10万円（賃金要件を満たす場合15万円）。段階別の要件を確認。
- 日程と準備：制度の導入・発注前に計画や交付手続きを確認。実施後、必要な運用・評価期間を経て申請します。
- 資料の目安：テレワークの就業規則、対象者の雇用資料、実施日・勤怠記録、制度導入・運用記録、離職率や賃金要件の確認資料
高年齢者・健康支援
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢社員に合う評価・賃金・働き方の制度を整える会社に
計画認定を受け、制度を導入・運用します。高年齢社員の人数や制度の内容を確認します。
- 助成額の考え方：年齢・人数、制度変更の内容、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：計画開始日の6か月前〜3か月前に計画書を提出して認定を受けます。制度実施後の運用期間も必要です。
- 資料の目安：雇用管理整備計画・認定通知、導入前後の規程、対象となる高年齢者の雇用資料、制度の運用記録、経費の契約・支払証明
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
50歳以上の有期契約社員を、定年より前に無期雇用へ転換する会社に
計画認定と転換後の雇用実績を確認。正社員化と無期転換は同じ意味ではありません。
- 助成額の考え方：対象者1人につき中小企業40万円、それ以外30万円。1年度・1事業所10人まで。
- 日程と準備：計画開始日の6か月前〜3か月前に計画書を提出。認定計画に沿って転換し、雇用実績をそろえて申請します。
- 資料の目安：無期雇用転換計画・認定通知、転換制度と定年の規程、有期契約の履歴、転換前後の雇用契約書、賃金・勤怠記録
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳以上への定年引上げや、継続雇用の制度を整える会社に
制度の変更内容、対象となる高年齢社員数、専門家費用等を確認。変更前後の規程を残します。
- 助成額の考え方：定年の引上げ幅や対象人数等による区分額。公式の2026年度支給額表で確認します。
- 日程と準備：制度実施月の翌月から4か月以内の各月1〜15日（休日は翌開庁日）が申請期間。受付停止や年度切替にも注意。
- 資料の目安：定年・継続雇用の変更前後の規程、対象者の年齢・雇用資料、制度実施日の確認資料、専門家への依頼・費用の記録
エイジフレンドリー補助金（総合対策コース）
専門家に職場の危険を調べてもらい、高年齢社員の事故を減らす会社に
2026年度は専門家総合対策コースを確認。リスクアセスメントと、その結果に基づく改善を段階ごとに申請します。
制度の状況：2026年度に再編。
- 助成額の考え方：年齢・人数、制度変更の内容、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の専門家総合対策コースを確認。申請受付は原則10月31日まで、専門家によるリスクアセスメントの実施申請は9月30日まで（早期終了の場合あり）。
- 資料の目安：対象労働者の年齢・雇用資料、作業場所と危険の記録、専門家への依頼内容、リスクアセスメント結果、申請・交付決定資料
エイジフレンドリー補助金（職場環境改善コース）
高年齢社員の転倒などを防ぐ設備を整える会社に
旧職場環境改善コースに相当する取組は、2026年度の専門家総合対策コースで条件を確認します。
制度の状況：2026年度に再編。
- 助成額の考え方：年齢・人数、制度変更の内容、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の専門家総合対策コースを確認。申請受付は原則10月31日まで、専門家によるリスクアセスメントの実施申請は9月30日まで（早期終了の場合あり）。
- 資料の目安：対象労働者の年齢・雇用資料、リスクアセスメント結果、設備の仕様・見積書、交付決定と発注日、設置・支払記録
エイジフレンドリー補助金（転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース）
身体機能の確認と運動指導で、職場の転倒・腰痛を減らす会社に
旧運動指導コースに相当する取組は、2026年度の専門家総合対策コースで条件を確認します。
制度の状況：2026年度に再編。
- 助成額の考え方：年齢・人数、制度変更の内容、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年度の専門家総合対策コースを確認。申請受付は原則10月31日まで、専門家によるリスクアセスメントの実施申請は9月30日まで（早期終了の場合あり）。
- 資料の目安：対象者の雇用資料、職場のリスク評価、専門家の資格・指導計画、参加・指導実績、契約と支払証明
エイジフレンドリー補助金（コラボヘルスコース）
保険者と協力して社員の健康づくりを進める会社に
エイジフレンドリー補助金のコラボヘルスコース。健康保持増進の取組と対象経費を確認します。
- 助成額の考え方：年齢・人数、制度変更の内容、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年5月20日〜10月31日の受付。交付決定後に取組を実施します。予算による早期終了に注意。
- 資料の目安：保険者との連携資料、健康づくりの計画、対象者・実施内容、委託契約や見積書、実施・支払記録
エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）
暑い職場で働く高年齢社員のため、熱中症を防ぐ設備等を整える会社に
2026年度の対象コース。対象となる装置・装備や作業環境を確認し、交付決定後に取り組みます。
制度の状況：現行制度を補足。
- 助成額の考え方：年齢・人数、制度変更の内容、対象経費によって異なります。
- 日程と準備：2026年5月20日〜10月31日の受付。予算による早期終了の場合があります。
- 資料の目安：対象労働者の年齢・雇用資料、暑熱な作業環境と対策の計画、導入品の仕様・見積書、交付決定後の契約、納品・支払記録
建設業の人材支援
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
建設技能の実習を、社員が賃金を受け取りながら受講する会社に
対象となる技能実習の種類、受講者、研修機関、修了記録を確認します。
- 助成額の考え方：事業主・団体の区分、事業内容、対象経費・人数等で異なります。
- 日程と準備：採用・訓練・施設契約の前に対象メニューを確認。計画や届出の期限と、実施後の申請期限はメニューごとに異なります。
- 資料の目安：事業計画、対象労働者の雇用資料、契約・実施記録、支払証明
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
建設分野の認定職業訓練を実施する事業主等に
認定された訓練であることや、経費・賃金の対象範囲を確認。一般的な社内研修とは申請の仕組みが異なります。
- 助成額の考え方：事業主・団体の区分、事業内容、対象経費・人数等で異なります。
- 日程と準備：採用・訓練・施設契約の前に対象メニューを確認。計画や届出の期限と、実施後の申請期限はメニューごとに異なります。
- 資料の目安：事業計画、対象労働者の雇用資料、契約・実施記録、支払証明
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース・建設分野）
若者や女性が建設業で働き続けられるよう、職場づくりをする事業主等に
採用・定着のための取組や訓練推進が対象。事業主と団体では対象事業が異なります。
- 助成額の考え方：事業主・団体の区分、事業内容、対象経費・人数等で異なります。
- 日程と準備：採用・訓練・施設契約の前に対象メニューを確認。計画や届出の期限と、実施後の申請期限はメニューごとに異なります。
- 資料の目安：事業計画、対象労働者の雇用資料、契約・実施記録、支払証明
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース・建設分野）
建設現場に女性専用の作業員施設などを確保する事業主等に
施設の賃借等の対象条件を確認。石川県の宿舎等に関する枠もあり、地域・施設用途ごとの確認が必要です。
- 助成額の考え方：事業主・団体の区分、事業内容、対象経費・人数等で異なります。
- 日程と準備：採用・訓練・施設契約の前に対象メニューを確認。計画や届出の期限と、実施後の申請期限はメニューごとに異なります。
- 資料の目安：工事現場・所在地の資料、施設の用途・仕様、賃貸借契約書、使用期間の記録、支払証明
人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）
建設キャリアアップシステムを使って、技能者の処遇を改善する会社等に
システム登録だけでなく、技能評価や賃金など対象となる改善を確認します。
- 助成額の考え方：事業主・団体の区分、事業内容、対象経費・人数等で異なります。
- 日程と準備：採用・訓練・施設契約の前に対象メニューを確認。計画や届出の期限と、実施後の申請期限はメニューごとに異なります。
- 資料の目安：CCUS登録・能力評価の確認資料、対象技能者の雇用資料、雇用管理改善の計画、変更前後の賃金規程、支払記録
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
若者や女性を、建設技能の仕事に試行雇用する会社に
一般トライアルとの関係、対象者の年齢・業務内容、紹介の条件を確認します。
- 助成額の考え方：事業主・団体の区分、事業内容、対象経費・人数等で異なります。
- 日程と準備：採用・訓練・施設契約の前に対象メニューを確認。計画や届出の期限と、実施後の申請期限はメニューごとに異なります。
- 資料の目安：事業計画、対象労働者の雇用資料、契約・実施記録、支払証明
雇用を守る
雇用調整助成金
売上が落ちても、休業手当を払い従業員の雇用を守る会社に
一時的な事業縮小が対象。売上などの生産指標、休業協定、休業手当の支払実績を確認します。
- 助成額の考え方：対象となる休業手当や賃金、実施日数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：休業や雇用継続の実施前に対象要件と届出を確認。対象期間ごとの実績を記録して申請します。
- 資料の目安：比較期間と対象期間の売上・生産資料、休業等の労使協定、休業計画、対象者の勤怠記録、休業手当の計算・支払記録
通年雇用助成金
冬に仕事が減る地域で、季節労働者を年間を通して雇用する会社に
対象地域・業種と、冬季の雇用維持や就業実績を確認します。全国一律の通年雇用支援ではありません。
- 助成額の考え方：対象となる休業手当や賃金、実施日数、企業規模等で異なります。
- 日程と準備：休業や雇用継続の実施前に対象要件と届出を確認。対象期間ごとの実績を記録して申請します。
- 資料の目安：対象地域・業種の確認資料、季節労働者の雇用履歴、通年雇用等の計画、冬季の就業実績、賃金支払記録
申請前にそろえる資料
就業規則と関連規程、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録を、対象者・対象期間ごとにそろえます。研修や設備を使う場合は、見積書、契約、請求書、支払いの記録も残します。上記の資料は準備の目安で、正式な提出物は制度ごとに異なります。
社員の事情を確認するときは、申請に必要な範囲で情報を集めてください。同じ人や同じ経費について複数の制度を利用したい場合は、併給できるかも確認します。
出典と掲載範囲
掲載制度の洗い出しに助成金クラウドの検索一覧全7ページを参照しました。文章・金額・受付日程は転載せず、各項目の公式ページを確認して独自に整理しています。情報確認日は2026年9月16日です。金額が条件により変わる制度は、一律の最大額を示さず、決まり方を記載しました。
厚生労働省、JEED、東京都の公式資料と、実際の取組日で適用条件を確認してください。この記事は個別企業への支給を保証するものではありません。
申請希望・相談に進む
LINEで相談するときは、希望する制度名に加えて「会社の所在地」「対象社員の雇用形態」「これから行いたい取組」「予定日」を伝えると、確認が進めやすくなります。
まだ候補を決められない場合は「助成金の対象確認希望」と、今の会社の状況をお送りください。既に取組を始めている場合も、開始日を伝えて、これからできる申請があるか確認しましょう。
この記事は2026年度の制度情報を整理したものです。取組を始めた日や制度改正によって適用条件が変わるため、本文中の公式資料と照合してください。
EDITOR ／ 編集
申請ステップ編集部対象条件・必要資料・申請日程を、企業の申請準備に沿って解説します。