まず、ここだけ確認
正社員化・賃上げ
職場の最低賃金を上げ、生産性を高める設備等を導入する会社に
実施前に、対象条件と手続きの順番を確認する
目次 — この記事でわかること
職場の最低賃金を上げ、生産性を高める設備等を導入する会社への支援です。事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差、引上げ額、人数で条件が変わります。設備の契約・発注前に交付手続きを確認します。
最初に押さえる要点
- 制度名：業務改善助成金
- 分野：正社員化・賃上げ
- 制度の状況：制度案内
制度の対象となる取組を実施し、必要な要件を満たして申請する制度です。「会社で取り組みたいこと」と「制度が支援する取組」が合っているかを、最初に確認しましょう。
この制度が合う会社・取組
職場で最も低い時給を引き上げ、その負担を吸収するために生産性を高める設備を導入する場面です。
所在地の最低賃金、現在の事業場内最低賃金、引上げ予定額と人数、設備見積りをそろえます。
助成額・支援内容の考え方
まずは次の考え方で支援の内容を把握してください。企業規模、対象者、取組日、対象経費などを確定してから、適用される支給額表で見積もります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援の内容・金額 | 設備等の対象経費に助成率を掛けた額と、賃上げ額・人数別の上限額の低い方。 |
| 公式の支給条件 | 支給額・対象区分を公式資料で確認 |
金額だけで判断せず、その金額に必要な対象者・取組・実績の条件も一緒に確認してください。費用の一部を支援する制度の場合、会社の自己負担や支払いの時期も資金計画に入れます。
申請日程と準備の順番
2026年9月1日〜事業場所在地の地域別最低賃金発効日の前日、または11月30日の早い方まで。事業完了は原則2027年1月31日。
実施前に相談・確認
所在地の最低賃金、現在の事業場内最低賃金、引上げ予定額と人数、設備見積りをそろえます。
計画・手続きを整える
公式要領で事前の計画届・認定・交付決定の要否を確認し、必要な手続きを済ませます。
取組を実施し、記録する
賃上げ前後の賃金台帳、対象者数と労働時間の資料、設備の見積書・仕様書、納品・設置の記録、請求書・支払証明などを、対象者と期間が分かる形で保存します。
要件を満たしてから支給申請
必要な実施・運用期間と支払いを確認し、指定された申請期間に提出します。審査後に支給が決まります。
上の流れは準備の順番です。個別の日付は、対象となる採用日・制度実施日・訓練日などと適用要領で決まります。公式資料にある受付期間と、自社の取組に対応する支給申請期限を両方確認してください。
用意しておきたい資料
- 賃上げ前後の賃金台帳
- 対象者数と労働時間の資料
- 設備の見積書・仕様書
- 納品・設置の記録
- 請求書・支払証明
これは相談・準備のための資料の目安です。正式な添付書類は、公式の申請書・チェックリストで確認します。変更前後がある資料は両方を保存し、対象期間と日付が分かるようにしてください。
申請前につまずきやすい点
締切は全国一律の日ではありません。地域別最低賃金の発効日と11月30日の早い方を基準に、所在地ごとに確認します。
相談では「もう実施したこと」と「これから行うこと」を分けて伝えてください。実施した後から規程や記録をさかのぼって整える進め方は避け、実際の日付に沿って申請できる範囲を確認します。
よくある質問
取組を始めてから相談しても間に合いますか？
間に合うかどうかは制度と実施日によります。所在地の最低賃金、現在の事業場内最低賃金、引上げ予定額と人数、設備見積りをそろえます。既に実施した場合は、その日付と手続きの状況を正確に伝えて確認しましょう。
この案内の金額で支給が決まりますか？
決まりません。対象者、事業主、取組の条件と申請書類を審査したうえで支給が判断されます。この記事では、確認できた金額または金額の決まり方を示しています。
公式資料・情報確認日
確認日：2026年9月16日。制度改正や予算による受付状況の変更があるため、申請する際は上の公式ページから、自社の取組に適用される要領・様式を確認してください。
申請希望・相談に進む
LINEでは「業務改善助成金申請希望」とお伝えください。会社の所在地、対象となる社員や取組、予定日または実施日が分かると、対象と準備事項を整理しやすくなります。
この記事は2026年度の制度情報を整理したものです。取組を始めた日や制度改正によって適用条件が変わるため、本文中の公式資料と照合してください。
EDITOR ／ 編集
申請ステップ編集部対象条件・必要資料・申請日程を、企業の申請準備に沿って解説します。