まず、ここだけ確認
育児・介護との両立
育休・育児時短中の仕事を代わる社員に手当を払う、または代替要員を雇う会社に
実施前に、対象条件と手続きの順番を確認する
目次 — この記事でわかること
育休・育児時短中の仕事を代わる社員に手当を払う、または代替要員を雇う会社への支援です。業務の見直し、手当の規程と支払記録、代替要員の契約等を準備。利用する支援区分により必要資料が変わります。
最初に押さえる要点
- 制度名：両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
- 分野：育児・介護との両立
- 制度の状況：制度案内
制度の対象となる取組を実施し、必要な要件を満たして申請する制度です。「会社で取り組みたいこと」と「制度が支援する取組」が合っているかを、最初に確認しましょう。
この制度が合う会社・取組
育休に入る人や育児時短を使う人の業務を見直し、引き受ける社員への手当や代替要員の採用で負担を支える取組です。
休業・時短の期間、代替する仕事、担当者、手当や雇入れ条件を明確にします。
助成額・支援内容の考え方
まずは次の考え方で支援の内容を把握してください。企業規模、対象者、取組日、対象経費などを確定してから、適用される支給額表で見積もります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援の内容・金額 | 利用する制度、対象人数、休業・利用実績、加算の条件で異なります。 |
| 公式の支給条件 | 支給額・対象区分を公式資料で確認 |
金額だけで判断せず、その金額に必要な対象者・取組・実績の条件も一緒に確認してください。費用の一部を支援する制度の場合、会社の自己負担や支払いの時期も資金計画に入れます。
申請日程と準備の順番
休業・制度利用前の面談や支援計画から準備。休業・利用・復帰などの要件を満たした日を基準に申請期限を確認します。
実施前に相談・確認
休業・時短の期間、代替する仕事、担当者、手当や雇入れ条件を明確にします。
計画・手続きを整える
公式要領で事前の計画届・認定・交付決定の要否を確認し、必要な手続きを済ませます。
取組を実施し、記録する
育休・時短の利用記録、業務分担の見直し記録、代替手当の規程と支払記録、代替要員の雇用契約書、勤怠記録などを、対象者と期間が分かる形で保存します。
要件を満たしてから支給申請
必要な実施・運用期間と支払いを確認し、指定された申請期間に提出します。審査後に支給が決まります。
上の流れは準備の順番です。個別の日付は、対象となる採用日・制度実施日・訓練日などと適用要領で決まります。公式資料にある受付期間と、自社の取組に対応する支給申請期限を両方確認してください。
用意しておきたい資料
- 育休・時短の利用記録
- 業務分担の見直し記録
- 代替手当の規程と支払記録
- 代替要員の雇用契約書
- 勤怠記録
これは相談・準備のための資料の目安です。正式な添付書類は、公式の申請書・チェックリストで確認します。変更前後がある資料は両方を保存し、対象期間と日付が分かるようにしてください。
申請前につまずきやすい点
本人の休業期間と、代替した期間や支払額が一致しているか確認します。通常の人員補充との区別も必要です。
相談では「もう実施したこと」と「これから行うこと」を分けて伝えてください。実施した後から規程や記録をさかのぼって整える進め方は避け、実際の日付に沿って申請できる範囲を確認します。
よくある質問
取組を始めてから相談しても間に合いますか？
間に合うかどうかは制度と実施日によります。休業・時短の期間、代替する仕事、担当者、手当や雇入れ条件を明確にします。既に実施した場合は、その日付と手続きの状況を正確に伝えて確認しましょう。
この案内の金額で支給が決まりますか？
決まりません。対象者、事業主、取組の条件と申請書類を審査したうえで支給が判断されます。この記事では、確認できた金額または金額の決まり方を示しています。
公式資料・情報確認日
確認日：2026年9月16日。制度改正や予算による受付状況の変更があるため、申請する際は上の公式ページから、自社の取組に適用される要領・様式を確認してください。
申請希望・相談に進む
LINEでは「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）申請希望」とお伝えください。会社の所在地、対象となる社員や取組、予定日または実施日が分かると、対象と準備事項を整理しやすくなります。
この記事は2026年度の制度情報を整理したものです。取組を始めた日や制度改正によって適用条件が変わるため、本文中の公式資料と照合してください。
EDITOR ／ 編集
申請ステップ編集部対象条件・必要資料・申請日程を、企業の申請準備に沿って解説します。